顧問業務

 
適切なマンション管理を行うためには、区分所有者を代表する理事会が自主性を持って、管理組合運営に当たる必要がありますが、そのためには、民法や区分所有法をはじめとした関連法律を理解し、建築や設備に関する知識を習得し、プロである管理会社をきちんと使いこなすことが必要です。
 
しかし、自分の本業の仕事をお持ちの現職の会社員はマンション管理のためにその時間を割くことが困難であり、またリタイアした方は、時間はあっても今更それらのことを勉強、習得するためのエネルギーを発揮することは大変です。
 
マンション管理士を顧問として起用すると、本来理事が行うべき業務をマンション管理士がサポートすることにより、理事の負担を軽減することができます。つまり本来のご自分の業務に支障をきたさずに管理組合の理事としての責任を果たすことが可能となります。 
 

1.マンション管理士はこのような管理組合のみなさまにご活用頂いています。

 
みなさまご自身でマンション(生活・管理)をもっと良くしていきたい、具体的には、管理会社任せ
にせず自分たちでもっとマンションをよくしていきたい。でも。。。どうしていいか分からない。
 

△ マンション管理に必要な知識を持った人がいない

 

△ 利益を追求する管理会社ではなく、中立な立場でマンション管理に関してアドバイスをしてくれる人が欲しい

 

△ 理事が輪番制なので、その時その時しか考えず、一貫性のある継続的なマンション管理が出来ない

 

△ やりたいこと、やらなければならないことがたくさんあるが、時間がなくてなかなか実行に移せない。引き継ぎをしてもズルズル先延ばしになっている 

 
のような管理組合の方々です。
 

2.メリット

 
顧問契約(顧問業務を依頼)するメリットを一言で言うと常に状態を把握し、必要に応じて的確なアドバイスや対処をしてくれる「継続的な安心が得られること」です。もう少し現実的な言い方をすれば『適正なマンション管理を維持し続けることが出来る』でしょうか。
 
以下、もう少し具体的に顧問契約(顧問業務を依頼)をする主なメリットを書かせていただきます。
 

○専門性の確保

 
理事会運営で起こりうる様々な問題や課題に対して、マンション管理士としての経験と専門知識、専門家のネットワークを駆使することで、迅速かつ的確な対応に繋げることが出来ます。これまで何度も引き継がれながらもなかなか進まないような難しい問題や、やりたいけど専門知識がなく、協力者も集まらないような場合でもマンション管理士がいれば実行していくことが可能になります。
 

○自主性の確保

 
管理会社と「緊張感のある信頼関係」を構築することが出来、管理組合の主体性が保たれます。なお、マンション管理士が係わるだけで管理会社に対する牽制効果が働きますが、当事務所では、管理会社を一方的に敵視することはマンションにとってよいことではないと考えております。
 
当事務所では、マンション管理において「信頼関係」を重視しており、管理組合のみなさまと当事務所間はもちろん、管理組合のみなさまと管理会社間、当事務所と管理会社間、そして、管理組合のみなさまと居住者間においても「信頼関係」の構築を目指しております
 
そのためには、みなさまに信頼されるような努力はもちろんのこと、各自の役割分担の明確化やコミュニケーション等を大切にし、サポートさせていただいております。
 

○公平性・客観性の確保

 
マンション管理士を活用するメリットの一つとして、その中立性が挙げられます。中立の立場ゆえに、関係者間での利害関係が絡みトラブルが発生しやすいコンサルタントや施工業者の選定に関し、誰もが納得できる方法で公明正大に実施することが出来ます。
 

○継続性の確保

 
理事が輪番で毎年代わっても、将来を見据えた継続性のある理事会運営やマンション管理が確保できます。顧問に就任して継続してサポートしていくことで、急な環境の変化などの際にも迅速に対応が可能になります。
 
当事務所では、単に引き継ぎのサポートをするだけではなく、必要に応じて活動内容の周知のサポートや管理規約の見直し、長期修繕計画のチェック等、状態を見ながらあらゆる観点からバックアップさせていただいております。
 

○負担の軽減

 
当事務所が必要な専門的知識をご提供致しますので、マンション管理に必要なことを勉強するなどの負担を軽減することができます。また、継続性のある理事会運営やマンション管理のために、特定の組合員が長期間理事や理事長を務めるというような不公平な負担からも開放されます。
 

○サポート体制の確保

 
女性でも豊富な実務経験と実績、迅速誠実な対応を行い、管理組合運営コンサルタントとして、年間50回を超える、理事会・総会への出席をしています。信頼できる専門家とのネットワークを有し、法律上他の有資格者が行うべき業務であることが明らかな場合を除いて、マンション管理に関する全ての事案に対応することができます。
 
管理組合運営、ルール、維持、管理、マンションコミュニティ等についての様々なお手伝いと、情報提供をいたします。お住まいのことなので、女性の視点や感性、そして人当たりの柔らかさは管理組合運営のお手伝いをするにはうってつけの要素だと考えます。
 
 
顧問業務の内容は、管理組合様のご事情やご要望によりさまざまです。ここでは、実際に顧問としてお手伝いさせていただいた実績を基にご紹介致します。
 

業務内容一覧

下記の業務は、網羅的に列挙させていただいたものです。従いまして、顧問契約業務に下記の内容が必ず含まれるという訳ではありませんが、顧問契約を結ぶ際には下記のようなご要望にお応えできるとご理解いただければ幸いです。もちろん下記にないものでも対応可能ですので、お気軽にご相談下さい。
 

1. 役員からの相談への対応、打ち合わせ

2.  管理会社からの相談への対応、打ち合わせ

3. 管理会社の月次報告書の精査

管理会社の業務内容チェック及び報告/執行状況の確認/支出の妥当性の確認/管理費等の収納状況の確認

4. 理事会、総会への出席

役員の業務内容に対する助言等/議事録作成の参与としての「理事会出席メモの提出」

5. 管理組合に必要な文書案の作成

6. 総会議案書案の作成

7. 各種契約の立ち会い

8. 会計管理補助

組合員の入金チェック/月次会計報告書の作成/未納者に対する督促状の作成

9. 管理費の未収金管理に関する補助

理事長が実施する裁判や強制執行のサポート(ただし、弁護士法その他の法律で禁止されているものを除く)

10. 管理会社の変更

変更後の管理会社の業務内容チェック/引き継ぎ決算の監査業務/引き継ぎ時点での設備等の点検立ち会い等

11. その他顧問として行う助言・指導等

(但し、弁護士法等の法律で禁止されているものを除く)

12. 管理組合向けセミナー企画実施等

13. ご意向によっては自主管理のサポート

 
前述の業務内容にあるように、顧問契約業務に含まれる業務は大変多岐にわたりますが、
ここでは代表的な業務を簡単にご紹介させていただきます。
 

●理事会運営・総会出席

 
顧問契約の基本です。専門的知識をもって、中立的立場で管理組合運営をサポートします。
 

●管理会社月次報告チェック/管理組合に必要な文書・書類の作成

 
管理会社が毎月提出する管理報告書に関しては、会計、設備の点検報告をチェックします。また管理組合が意志決定するのに必要な資料の作成なども行います。
 

●管理コスト削減

 
各種契約の際の価格の妥当性を精査してアドバイス致します。
 

●建物診断・長期修繕計画作成のサポート

 
業者やコンサルタントの選定、成果品の精査等を行います。必要に応じ診断作業の立ち会いも致します。長期修繕計画の見直しなどの補助業務などを行います。
 
 
顧問料は、管理組合の運営状況と求められる業務内容に応じて、
最良と考えられるプランを見積もってご提案致します。
 
(日常業務の顧問契約の例1) 全部委託管理マンション
<顧問料> 月額52,500円〜(交通費等の経費は別途)
(モデル) 管理会社との間で総会や理事会の運営支援業務等を含めた管理委託契
約(フル契約)が締結されている一棟の住居専用マンション(60戸
まで)の管理組合との顧問契約